将来の日本で多くの外国人は必要としない可能性

経済産業省が公表した最新の調査報告書「2040年の就業構造推計」の内容を中心に、「日本は将来、それほど多くの外国人労働者を必要としない可能性がある」という衝撃的なデータと、それに対する注意点について詳しく解説します。

経済産業省の調査報告書と「総量規制」への追い風

経済産業省が発表した「2040年の就業構造推計」という公的な資料があります。

この資料の最大の特徴は、「人口が減少していても、大きな人手不足は生じない」と結論づけている点です。

これは、高市早苗氏が進めている「外国人労働者に上限を設ける（総量規制）」という動きを強く後押しするデータであると述べられています。

これまでは「外国人を大量に受け入れなければ日本社会は回らない」という言説が一般的でしたが、今回の公的なデータはその前提を覆すものとなっています。

報告書では、2040年に向けて労働力の需要と供給に大きな「ミスマッチ」が生じると予測されています。

AIの活用や生産性向上により、事務職には約437万人もの余剰が出ると推計されています。

最大で事務職の55%がAIに置き換わる可能性があるとされています。

一方で、AIやロボット技術に精通した理系人材は、約339万人不足すると予測されています。

建設、介護、農業などの現場人材も不足が予測されていますが、事務職などで余った人材をいかにこれらの不足分野へスライド（転職）させるかが鍵となります。

また、地域間のミスマッチも指摘されており、東京圏では事務職を中心に110万人の文系人材が余る一方で、地方では理系人材や現場人材が決定的に不足するとされています。

このデータに基づけば、政府は外国人労働者の受け入れ拡大方針を転換する必要があるとされています。

介護や建設など、現在どうしても人が足りない分野については「短期滞在」などのつなぎ政策で対応すればよく、大規模な永住を前提とした受け入れは必要ないのではないか、という視点が示されています。

この「外国人労働者がそれほど必要ない」というデータは喜ばしいものであるとしつつも、素直にそうなるかは疑問です。

「外国人があまり来ないなら、規制を厳しくする必要はない」という声が左派や、安価な労働力を求める企業側から上がることが懸念されます。

現在進んでいる「外国人生活保護の廃止」や「不法滞在・不法就労の取り締まり」、「水源地買収の規制」などの法案（外国人規制関連の動き）が、この安心感によって停滞してしまうことが最も恐れるところです。

経済産業省の報告書と同じタイミングで、「不法移民が経済を支えている」といった海外（アメリカやスペイン）の事例を報じるマスコミの動きは、世論を誘導しようとする意図があるのではないかと疑っています。

最後に、このデータは子育て世代にとっても重要です。

将来、事務職（文系職種）はAIに奪われ仕事がなくなる可能性があるため、子供たちには理系、特にAIやロボット工学の分野が伸びる可能性があります。