企業年金とは、国が運営する公的年金(国民年金、厚生年金)とは別に、企業が従業員の老後の生活を支援するために独自に設ける年金制度の総称です。
公的年金だけでは不足しがちな老後の生活資金を補完する役割があります。
企業が掛金を拠出し、従業員が退職後に年金として受け取るのが一般的です。
確定給付型企業年金(DB: Defined Benefit Plan)
確定給付型企業年金は、将来従業員に支払われる年金給付額(給付水準)があらかじめ確定している年金制度です。
特徴
従業員は、将来受け取る年金額が事前にわかるため、老後の見通しが立てやすいです。
年金資産の運用リスクは企業側が負います。運用実績が悪く、積立金が不足した場合は企業が追加で拠出する必要があります。
主に「規約型」と「基金型」の2種類があります。
規約型は企業と従業員代表が年金規約を締結し、信託銀行などに資産運用を委託します。
基金型は企業とは別の法人である企業年金基金を設立し、基金が年金資産の管理・運用を行います。
確定拠出年金(DC: Defined Contribution Plan)
確定拠出年金は、企業または個人が拠出する掛金があらかじめ確定している年金制度です。
特徴
従業員は、拠出された掛金を元に、自ら運用商品(投資信託、預貯金など)を選んで運用を行います。
将来受け取る年金額は、掛金とその運用実績によって変動します。運用リスクは従業員自身が負います。
運用益は非課税で再投資されます。
原則として60歳まで引き出すことができません。
主に「企業型DC」と「iDeCo(個人型DC)」の2種類があります。企業型DCは企業が掛金を拠出し、iDeCoは個人が掛金を拠出します。
自営業者の年金制度
自営業者の年金制度は、主に国民年金(基礎年金)に加えて、以下の制度があります。
国民年金基金
国民年金(老齢基礎年金)に上乗せして、より手厚い老後資金を準備するための公的な年金制度です。
国民年金の第1号被保険者(自営業者、フリーランス、学生など)が任意で加入できます。
掛金は全額社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。
給付額は加入口数や加入期間によって決まります。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
確定拠出年金の一部で、個人が任意で加入し、掛金を拠出して運用を行う制度です。
自営業者も加入でき、掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。
将来受け取る年金額は運用実績によって変動します。
これらの制度は、公的年金と合わせて、老後の生活資金を準備するための重要な柱となります。


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