こども家庭庁について、その設立背景、目的、予算、主な施策、そして現在寄せられている批判について詳しく解説します。
こども家庭庁の概要と設立の経緯
こども家庭庁は、2023年4月に設立されました。
設立の目的
こども家庭庁は、急速に進行する少子化問題の解決の先頭に立つことや、日本の将来を守るために効率的な動きを取ることが期待されて設立されました。
「こども真ん中社会」の実現
常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもの視点で政策を我が国社会の真ん中に据える「こども真ん中社会」を目指すことが掲げられています。
政策の一元化と司令塔機能
これまで内閣府や厚生労働省、文部科学省などに分散していた子どもの命や生活を守る仕事を一つにまとめ、組織化することで、子供政策の新たな司令塔となることを目指しています。
子供基本法の理念の実行
少子化対策のためだけではなく、「子供基本法」の理念（子どもを個人として尊重し、人権を保障される状況にする）をきちんと実行するために作られた機関であるという指摘もあります。
名称に関する議論
当初、組織の名称は「こども庁」でしたが、「家庭」が追加され「こども家庭庁」となりました。
この「家庭」という言葉が追加された経緯や、その結果として子供以外にお金を使える枠が広がったことに対して、懸念や批判の声が上がっています。
予算規模
こども家庭庁の予算要求額は巨額であり、その規模に関して大きな議論があります。
予算総額
2023年4月の発足から1年が経過し、2024年度の概算要求総額は前年度から約960億円増となる7.4兆円を超えています。
設立から2年間の総額は10兆7,166億円に上ります。
予算の内訳
この予算には、保育所や放課後児童クラブの運営費、児童手当、育児休業給付などが含まれており、特に児童手当などが予算の半分以上（約4兆円）を占めています。
批判
批判側は、この予算規模は異常であり、以前厚生労働省が行っていた関連業務の予算（3.2兆円）と比べて膨れ上がっていると指摘しています。
また、「子供家庭庁を解体してその予算を直接子育て世帯に配れば、新生児一人あたり500万円、あるいは1000万円が支給できる」といった声も上がっています。
主な施策と批判
こども家庭庁は、少子化改善のために設立されましたが、その施策内容や成果について多くの批判を受けています。
批判の対象となっている施策
こども子育て支援金制度（「独身税」批判）
2026年4月から導入が予定されています。
総額1兆円を、社会保険料の一部として全世代から広く徴収する仕組みです。
この制度は、恩恵が子育て世帯に限られることから、「独身税」や「こなし税」と呼ばれ、批判を浴びています。
財源確保のため、国民の医療保険料を引き上げることが決定されました。
批判側は、比較的所得の高くない若い世代からも保険料を取り、所得の高い子育て世帯に回している構造だと指摘し、税でやるべきだったと主張しています。
AI開発プロジェクトの失敗
児童虐待を自動で検出するAIシステムを開発するために10億円（または4億円）の予算がかけられましたが、導入見送りとなりました。
この失敗の原因として、入力情報が雑すぎて（例えば外傷があるなしといった0か100かの情報のみ）AIが正しく判定できず、6割が誤判定であったことや、そもそも1000万円程度の初期テストで無理だと見抜けた問題だった可能性が指摘されています。
優先度の低い施策と「やってる感」
国立博物館などで子連れの家族が快適になるように優先レーンを設置したこと。
子育て家庭を訪れて体験談を聞く「家族留学」を企画したこと。
これらの施策は、経済力のある家庭が人生を楽しむための施策に偏っており、貧困問題など「もっと先に取り組むべき問題がある」にもかかわらず、「やってる感」をアピールするための優先度の低い取り組みだと批判されています。
広報・宣伝活動
「子供真ん中応援サポーター事業」としてJ.リーグとコラボし、庁の活動を宣伝したこと。
広告代理店（電通や博報堂）に数百億円もの広報予算が流れているとの疑惑があり、これは政治家への「口止め」や「キックバック」に繋がる利権構造になっているとの指摘もあります。
組織運営とリーダーシップへの懸念
こども家庭庁の設立以来、少子化が超加速しており、具体的に目に見える成果がない現状に、多くの不満の声が上がっています。
成果の欠如
設立から1年以上経っても、少子化が改善するどころか、出生数は70万人を割ってさらに加速しており、「無能」だと強く批判されています。
子供の声を反映しない問題
政策の柱となる「こども大綱」の作成時、校長会で子どもの意見を聞いたにもかかわらず、理不尽な校則に関する意見が全く盛り込まれていなかったことがあり、後に修正を余儀なくされました。
現場のボランティア軽視
子どもの貧困の現場で活動する子供食堂のボランティアを「行政の下請けではない」と見なしており、行政がボランティアの善意を利用して「やっている感」を出しているという傲慢さが批判されています。
トップへの批判
三原じゅん子大臣（少子化担当大臣）など、組織のトップが無能であり、責任感がないまま税金を浪費しているという非常に厳しい意見もあります。
こども家庭庁の主張と成果
一方で、こども家庭庁の存在は必要不可欠であり、成果も出ているとの見解もあります。
廃止論への反論
三原大臣は、こども家庭庁を解体すべきという指摘は当たらないと反論しています。
サービス維持の必要性
もし解体し予算を止めた場合、妊婦への伴走型支援やケア、保育所や放課後児童クラブの運営、障害児・医療的ケア児への専門的支援、児童養護施設などの運営、そして児童手当や育児休業給付といった直接的な経済支援が全て実施困難になると述べています。
総合調整権限の重要性
従来バラバラだった子供政策を一元化し、総合調整権限を持つ司令塔があるからこそ、子供未来戦略や子供性暴力防止法の策定など、この2年間で様々な取り組みが実現できたと主張しています。
成果として挙げられているもの
慶應義塾大学の中村牧子教授は、多くの成果が出ていると述べています。
経済的支援の拡充
児童手当の拡充。
待機児童数の減少
保育所の待機児童数が大きく減っている。
保育制度の柔軟化
親が就労していなくても保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」の実現。
データ連携による支援
福祉、保健、教育のデータを連携し、必要な子どもを能動的に探して支援するプッシュ型の支援を行うための「子供データ連携」の取り組み。
育児休業給付の拡充
夫婦で育休を取得した場合、手取りの10割が支給される給付制度が始まっています。
まとめ
こども家庭庁は、分散していた子供政策を一元化し、「こども真ん中社会」を目指す司令塔として期待されましたが、巨額な予算規模にもかかわらず少子化が加速している現状と、「独身税」批判を浴びる支援金制度や優先度の低い施策によって、国民からの不信感と解体論が噴出している状況です。
行政側は成果は出ていると主張しつつも、政策の効果を国民に明確に示す努力が不十分であり、国民の納得を得られていないことが、根本的な課題として指摘されています。
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