年金制度には、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)と、私的年金(企業年金、個人年金)があります。
公的年金制度
日本国内ぬ住所がある20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金(基礎年金制度)に強制加入となります。
企業の従業員は、国民年金に加えて、厚生年金(被用者年金制度)に加入します。
これを2階建ての構造といいます。
厚生年金に加えて企業年金に入ることもあり、企業年金を含めた場合は、3階建ての構造といいます。
なお、2015年10月から、被用者年金一元化によって共済年金は厚生年金に統一されました。
国民年金の被保険者
国民年金の被保険者には、第1号〜第3号まであります。
第1号被保険者
20歳以上60歳未満で第2号、第3号以外の者。
第2号被保険者
厚生年金保険の加入者。
第3号被保険者
20歳以上60歳未満で第2号被保険者の被扶養配偶者。
国民年金の保険料
国民年金の保険料は、本人の所得にかかわらず定額で、2024年度は月額16980円です。
保険料の免除と猶予
第1号保険者で、保険料を納めることが経済的に困難な場合に利用できる制度です。
保険料の納付が全額または一部免除される制度です。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。
対象となる方: 本人、世帯主、配偶者の前年所得が一定額以下の場合や、失業した場合など。
メリット: 免除期間は年金の受給資格期間に算入され、将来受け取る老齢基礎年金の額も一部保障されます。
注意点: 全額免除期間の年金額は、全額納付した場合の2分の1となります。一部免除の場合は、納付した割合に応じて年金額が計算されます。
納付猶予制度は、保険料の納付が一時的に猶予される制度です。
対象となる方: 20歳以上50歳未満の方で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合。
メリット: 猶予期間は年金の受給資格期間に算入されます。
注意点: 猶予された期間の保険料は、将来受け取る老齢基礎年金の額には反映されません。年金額に反映させるためには、後から追納する必要があります。
共通の注意点
- いずれの制度も、申請が必要です。
- 所得の基準やその他の要件があります。
- 未納のまま放置すると、将来年金を受け取れない場合や、障害年金・遺族年金が受けられない場合があります。
ご自身の状況に合わせて、免除または猶予の制度の利用を検討し、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所にご相談ください。
厚生年金の概要
厚生年金は、主に会社員や公務員など、企業や官公庁に勤務する被用者が加入する公的年金制度です。
国民年金（基礎年金）に上乗せされる2階建ての年金制度の2階部分を構成しています。
加入対象者
厚生年金保険の適用事業所に勤務する70歳未満の方
一定の要件を満たすパート・アルバイトの方（週の所定労働時間や雇用期間などによる)。
保険料
毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に保険料率（現在は18.3%で固定）を乗じて計算されます。
保険料は、原則として事業主と被保険者（加入者）が半分ずつ負担します。
保険料は給与から天引きされます。
給付の種類
厚生年金には、主に以下の3つの給付があります。
老齢厚生年金: 老齢基礎年金に上乗せして、原則として65歳から支給されます。加入期間や現役時代の収入によって年金額が異なります。
障害厚生年金: 厚生年金加入中に病気やケガで障害が残った場合に、障害の程度に応じて支給されます。障害基礎年金にも該当する場合は、両方を受け取ることができます。
遺族厚生年金: 厚生年金加入者または加入者であった方が亡くなった場合に、その遺族に支給されます。遺族基礎年金にも該当する場合は、両方を受け取ることができます。
特徴
国民年金に上乗せされるため、一般的に国民年金のみよりも将来受け取れる年金額が多くなります。
保険料は労使折半であるため、加入者の負担が軽減されます。
障害や死亡に対する保障が、国民年金に比べて手厚い場合があります。
加入期間や収入に応じて年金額が変動するため、現役時代の働き方が将来の年金額に反映されます。
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