財務省がマスコミを使って、国の借金があるから増税だという完璧なプロパガンダを行います。普通の日本人が国の借金と聞くと外国から借りたお金だと思うんです。この財務省のいう国の借金は政府の負債のことなんです。もちろん外国か実際に借金もしています。
日本は世界一のお金持ち国家
日本は外国からお金を借りているばかりではなく、外国に貸しているお金も存在するんです。日本の対外資産は対外負債の倍近くあるんです。それは逆に日本は世界に対して多額の貸し付けをしているんです。借金どころか300兆円を超える対外純資産がある金持ち国家だったんです。世界でもっとも対外負債がある国はアメリカで世界一貧乏とも言えます。世界一のお金持ち国家であるのにも関わらず、借金があるから増税しなきゃと国民は違和感なく受け入れてしまってるんです。
問題なのは政府の借金を、国民の借金というウソなんです。政府の負債、政府に貸している債権者こそが日本国民なんです。
誰かの金融資産は誰かの金融負債となるんです。国民が銀行預金にお金を預ける事は、銀行が負債者となり、国民が債権者になります。最終的に、政府の負債は国民の資産になるんです。裏を返せば、政府の資産は国民の負債になるともいえます。増税などで税収が上がった時など、税収過去最高とか言ってたら、それは国民の負債が増えてる事なんです。プライマリーバランス黒字化って国民にとっては赤字化って事なんです。財務省のレトリックに惑わされてはいけません。
赤字国債(特例国債)
赤字国債は税収不足を補うために発行される国債です。政府が徴収する税金の原資は常に所得からなんです。デフレで国民全体の所得が伸び悩むと当然税収は減ります。政府は税収不足を補うために国債を発行せざるを得ないんです。この国債のことを特例国債といいます。
日本の国債発行残高が増えた主因は建設国債ではなく特例国債すなわち赤字国債なんです。橋本政権以降は公共投資を削減してきたので、当たり前の話です。日本の税収が増えないのは所得が増えないからなんです。所得が増えていないのに税収が増えている時はそれだけ増税されているという事なんです。
税収不足により赤字国債の発行残高が積み上がると、財務省やマスコミ、政治家までもが国の借金で破綻する理論を展開して国民を煽り散らかすんです。その財務省の息のかかった政治家の代表が野田佳彦元首相なんです。
国の借金を煽って削減される公共投資と公共事業
マスコミや政治家、財務省が煽って政府支出を減らした結果は、デフレの深刻化で物価が下がります。デフレは基本、需要不足によって起こります。政府の支出である公共投資、公共事業も総需要の一部なんです。政府が需要を削ってデフレにさせ、国民の所得は減り、税収は減ります。税収が減ると赤字国債発行が積み上がって、国民を煽り、政府支出を削り、増税をしてますます需要不足になります。
この事実を知ると意外と単純である事が分かります。何故、答えは分かってるのにデフレ対策しないんでしょう。頭のいい政治家さん達は分かっているはずなんですが。マスコミも何故政治家や財務省よりの報道しかしないのでしょう。疑問だらけなんです。
日本政府は財政破綻できない
日本がデフォルトすることはありえない。日本が債務不履行になるという日本人は少なくないんです。日本政府が発行している国債は外国人が保有している分も含めて100%日本円建てなんです。日本の中央銀行、日銀は市中の国債を買い取る代金は新しい日本円を発行します。日本銀行の通常業務は日本円の発行、日本国債の買い取りなんです。そして、日本銀行は日本政府の子会社です。日本銀行は東証に上場している株式会社なんです。株式の過半数は日本政府が所有しています。政府は日銀の親会社となります。連結決算のルール上、親会社と子会社間のお金の貸し借りは相殺されます。また親会社から子会社への利払い(逆も)も連結決算で相殺されます。日本政府が子会社である日本銀行からお金を借りた場合、返済や利払いが生じないんです。国債の購入は政府にお金を貸すという意味なんです。日本政府が日本銀行に利払いしても日銀決算後に国家納付金として返還されます。てことは日本政府は返済不要の資金を得ることができるんです。
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