ライフプランニングの考え方
ライフプラン作成に必要なツール
ライフプランを作るには、ライブイベント表、キャッシュフロー表、バランスシートというツールを使います。
ライフイベント表
ライフイベント表は、将来の予定や計画を時系列で表し、主な支出と収入の額をまとめた表で、キャッシュフロー表を作る時の資料になります。
キャッシュフロー表
キャッシュフロー表は、現在の収支状況や今後のライフプランをもとにして、将来の収支状況や金融資産残高などの推移を表形式にまとめたものです。
収入は可処分所得(手取り)で記入します。
可処分所得は、年収から所得税、住民税、社会保険料を引いた額です。
変動率がある欄には将来価値を記入します。
物価変動、定期昇給などがある場合には、その変動率(変化の割合)を考えた将来価値を計算して記入します。
n年後の額=今年の額×(1+変動率)n
バランスシート
貸借対照表のことで、もともとは企業が財務状況を開示するために作成するものです。
個人のライフプランニングにおけるバランスシートは、現状の資産と負債のバランスを見る表です。
資産には預金、株式、不動産、自動車などの時価を、負債には借金(主にローン残高)を記入します。
資産と負債は時価で記入します。
不動産、自動車などは取引金額ではなくて、時価(現時点で売る、もしくは売った場合の金額)で記入します。
純資産=資産合計-負債合計
負債・純資産合計=負債合計+純資産
したがって、資産合計と負債・純資産合計は必ず等しくなります。
６つの係数
資金計画を立てるときに係数表を使います。
係数表は、現在の元金を複利で運用したときの○年後の金額はいくらか？などの計算を素早くするための係数をまとめた表です。
※係数:積によって表された式における定数因子(決まった数)
検定では係数早見表として数値が掲載されるので覚えなくてもOKです。
終価係数
現在の元本を複利運用すると、最終的にいくらになるかを計算する。
100万円を年利2%で複利運用すると5年後の元利合計はいくらか。
100×終価係数=○○万円
現価係数
複利運用しながら目標額にするためには、現在いくら必要かを計算する。
年利2%で複利運用して5年後に100万円にするためには元本はいくらか。
100×現価係数=○○万円
減債基金係数
目標額にするために必要な毎年の積立金額(積み立てる基金)を計算する。
毎年一定額を積み立てながら、年利2%で複利運用して5年後に100万円にしたい。毎年の積立金はいくらか。
100×減債基金係数=○○万円
資本回収係数
現在の元本を複利運用しながら取り崩す場合の毎年の受取額(資本の回収額)を計算する。利息を含めた毎年の元利均等返済額を計算する際にも用いる。
100万円を年利2%で複利運用して5年間で取り崩したい。毎年受け取れる年金はいくらか。
100×資本回収係数=○○万円
年金終価係数
毎年の積立金を複利運用していくと、最終的にいくらになるかを計算する。
毎年100万円積み立てて年利2%で複利運用する。5年後の元利合計はいくらか。
100×年金終価係数=○○万円
年金現価係数
目標額の年金を毎年受け取るためには、現在いくら必要かを計算する。
年利2%で複利運用して5年間にわたって100万円ずつ年金を受け取りたいときに必要な元金はいくらか。
100×年金現価係数=○○万円
住宅取得のプランニング
住宅取得資金
住宅を買うには、物件価格の約2割の頭金、それに加え登記費用、税金、引越し代金などの諸費用として物件価格の約1割、合計物件価格の約3割の自己資金を見込んでおくことが望ましいとされています。
住宅取得資金では、勤労者が住宅購入に必要な資金を貯める制度である財形住宅貯蓄があります。
財形住宅貯蓄
自分の住宅の取得、または、住宅の増改築のための資金を5年以上積み立てる制度です。
申込時の年齢が55歳未満の勤労者で、1人1契約です。
一定の要件を満たせば、財形年金貯蓄と合わせて、貯蓄残高550万円(元利合計)までの利息が非課税なんです。
財界住宅貯蓄を目的以外で解約した場合は、過去5年間に生じた利息にさかのぼって課税されます。
財形貯蓄は勤労者の給与から天引きされる貯蓄制度です。
積み立ての目的別に3種類あります。
- 財形住宅貯蓄
- 一般財形貯蓄
- 財形年金貯蓄
一般財形貯蓄は教育資金等、制約はありません。
財形年金貯蓄は老後の資金です。
住宅ローンの種類
住宅ローンには、民間住宅ローン、財形住宅融資、フラット35があります。すべて、併用できます。
財形住宅融資
財形貯蓄を1年以上積み立てている人が対象の公的ローンです。
融資条件→申込時の年齢が70歳未満、財形貯蓄残高が50万円以上。
融資額→財形貯蓄残高の10倍以内で最高4000万円まで、住宅、土地、整備、住宅の改良に要する費用など、所要額の9割まで。
適用金利→5年固定金利(5年毎に適用金利を見直す)
融資対象→新築住宅、中古住宅、増改築。借換えは対象外。
フラット35
住宅金融支援機構が、民間金融機関と提携して提供しています。
最長35年の固定金利型住宅ローン。
省エネ性、耐震性など質の高い住宅での借入金利を一定期間引き下げる、フラット35Sもあります。
融資条件→申込者の年齢が70歳未満(親子リレー返済除く)。年収に占める借入金の年間合計返済額の割合(総返済負担率)が、年収400万円未満なら30％以下、年収400万円以上なら35％以下。
融資額→100万円以上8000万円以下で融資率(借入額÷住宅の建設費または購入価格)100%まで。保証料、保証人不要。
適用金利→金融機関ごとに金利が決まる。融資実行時点での金利を適用。通常、融資率90%を超える場合は金利が高く設定されている。
融資期間→下限15年(申込者が満60歳以上の場合は、10年)上限、申込者が80歳になるまでの年数と35年の、いずれか短い方。
融資対象→新築、中古住宅、借換え。適合証明書が必要。増改築は対象外。
繰上返済→手数料無料。インターネットでは10万円以上から可能。
住宅ローン金利
住宅ローンの金利には、固定金利型、変動金利型、固定金利選択型の３つがあります。
固定金利型住宅ローン
当初決められた金利が返済終了まで一定なので、総返済金額が変わらない。
金利が低い時は固定金利が有利とされているいます。
変動金利型住宅ローン
市場金利が変わればローン金利も変わるため、総返済金額が変わります。
固定金利型より申込時の適用金利が低いが、金利の変動リスクを借り手が負います。
金利の見直しは何2回の半年ごと、返済額の見直しは5年ごとです。
固定金利選択型住宅ローン
一定期間は固定金利、その期間が過ぎると、固定金利か変動金利かを選択できます。
固定金利の期間が長いほど金利は高くなります。
住宅ローンの返済方法
住宅ローンの返済方法には、元利均等返済、元金均等返済の２つがあります。
元利均等返済
毎回の返済額が一定で、最初は利息部分の返済額が多く、後になるほど、元金の返済部分が多くなります。
元金均等返済
元金の返済額だけが一定で、利息は元金の残高に対してかかるので、後になるほど利息と返済額が減っていきます。
元利均等返済に比べて、最初の返済額は多いが、総返済額(総支払利息)は少なくなります。
住宅ローンの繰上げ返済
繰上げ返済とは、通常の返済のほかに元金の全額または一部を返済することをいいます。
繰上げ返済の回数や返済額の制限、繰上げ手数料は、銀行によって異なります。
返済期間短縮型と返済額軽減型の２つがあります。
利息は元金に対してかかるため、繰上げ返済が早いほど、元利金総返済額が減ります。
返済期間短縮型
毎回の返済額は変えずに、返済期間を短縮する方法で、繰り上げした分の元金にかかる利息がなくなるので、返済額軽減型よりも利息軽減効果が大きいです。
返済額軽減型
返済期間は変えずに、返済額を減らす方法です。
住宅借入金等特別控除の適用を受けていて、一部繰り上げ返済を行い、借入の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金等特別控除の適用は受けられなくなるので、注意が必要です。
住宅ローンの借換え
住宅ローンの借換えとは、現在のローンを一括返済して、金利が低いなど、より有利な条件の新規ローンに換えることをいいます。
その際は、新規ローンの諸費用が発生します。
他の民間住宅ローンやフラット35への借換えはできますが、財形住宅融資への借換えはできません。
団体信用生命保険
団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの返済途中で、死亡するか、高度障害になった場合、ローン債務者に代わり、生命保険会社が住宅ローン残債を債権者(銀行)に支払う保険です。
がん、脳卒中、心筋梗塞の三大疾病にかかった場合にも保険金が支払われる特約付きの団信もあります。
民間金融機関では、団体信用生命保険への加入を住宅ローン借入れの条件としているところがほとんどです。
フラット35では団体信用生命保険への加入は任意となります。
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