結論としてはただの環境破壊と金儲けです。
メガソーラーの定義と普及の背景
メガソーラーとは、出力1MW（メガワット）以上の大規模な太陽光発電所を指します。
日本では、2012年に導入された固定価格買取制度（FIT制度）をきっかけに、再生可能エネルギーへの注目が一気に高まり、全国各地でメガソーラーの設置が急速に進みました。
東日本大震災以降、日本のエネルギー政策が原発から再生可能エネルギーへと大きく転換したことも、その背景にあります。
当初の期待と推進の理由
メガソーラーは、太陽の光で電気を生み出すクリーンな発電方法として注目され、手軽に始められる再生可能エネルギーとして、自治体、民間企業、さらには海外企業までが参入しました。
国は、天然資源に乏しい日本がエネルギー自給自足できる体制を整える方針の一部として、太陽光発電の割合を2040年には総発電量の23%から29%まで増やす見通しを示しています。
また、電力会社が発電した電力を国が定める高い価格で一定期間買い取るFIT制度は、事業者にとって利益が保証される仕組みであり、投資インセンティブとなりました。
メガソーラーが抱える多岐にわたる問題点
しかし、メガソーラーには多くの深刻な問題が指摘されています。
環境破壊と自然災害リスク
森林伐採と土砂災害
メガソーラー設置のために森林が大規模に伐採されることが多く、これにより土砂災害のリスクが高まります。
特に、台風や地震が多い日本では、パネルの飛散や土台の崩落による被害が報告されています。
国立研究所の調査によると、これまでに東京ドーム約2500個分もの森林が伐採され、太陽光発電施設になっています。
日本の国土のほとんどが森林であるため、木を切らずにメガソーラーを設置することは難しいとされています。
生態系への悪影響
森林伐採は、地元の生態系に悪影響を及ぼし、野生生物の生息地が奪われる懸念があります。
例えば、釧路湿原の国立公園周辺では、特別天然記念物のタンチョウなどの希少な野生生物の営巣地が奪われる恐れや、ヒグマ、エゾシカ、キタキツネなどの野生動物が人里に出没し、事故や被害が増加する心配も指摘されています。
景観の悪化と光の反射
メガソーラーの設置は景観の悪化につながり、パネルによる光の反射が周辺住民とのトラブルになるケースも増えています。
夏場には、太陽光の反射で周辺の気温が上昇する「ヒートアイランド効果」も懸念されています。
経済的・政策的課題
エネルギー効率の低さ
太陽光発電はエネルギー効率が低いため、広大な土地が必要となります。
同じ出力の火力発電所に比べて、数百倍の面積が必要になる場合もあります。
このため、日本の狭い国土での大規模発電には不向きだと考えられています。
国民負担（再エネ賦課金）
FIT制度は、電力会社が電力を買い取る際の費用を、再エネ賦課金として国民が電気料金に上乗せして負担する仕組みです。
これは事実上の税金であり、2025年度には約3.1兆円に達すると予想されており、1家庭あたり年間約1万9000円を負担しています。
廃棄処理問題（2032年問題）
太陽光パネルの寿命は約20〜30年とされており、2012年にFIT制度が始まったことを考慮すると、2030年代には大量廃棄のピークを迎えると予測されています（「2032年問題」「2040年問題」）。
ソーラーパネルには有毒な物質が含まれている可能性があり、リサイクル体制が未整備な地域では環境汚染のリスクも指摘されています。
業者の倒産や撤退により、廃棄費用が自治体の負担、ひいては市民の税金で賄われる懸念も浮上しています。
事業者による不適切な行為と行政の対応
森林法違反や虚偽報告、無許可開発など、事業者のずさんな実態も明らかになっています。
行政側も、事業者からの報告書の未提出に4ヶ月間気づかなかったり、整合性が整うように日付を遡って書類を受理したりするなどの過失が指摘されており、規制の甘さやチェック機能の不全が問題視されています。
国家安全保障上のリスク
中国企業への依存
日本のメガソーラー事業の背後には、中国企業の存在が指摘されています。
中国は世界最大の太陽光パネル生産国であり、国内需要の余剰分が規制が緩く土地を買いやすい日本に流れ込んでいるのが実情です。
現在、世界の太陽光パネルの80%以上が中国製であり、2025年には95%に達する見込みもあります。
サイバー攻撃とインフラ支配の懸念
中国製の太陽光パネルやインバーターには、通信機器やバックドアが仕込まれている可能性**が指摘されており、電力使用状況などの機密情報が外部に送信されたり、サイバー攻撃のプラットフォームとして利用され、大規模な停電を引き起こしたりするリスクも懸念されています。
外国企業が日本のインフラを支配することは、有事の際に大規模な停電を誘発する可能性があり、国家安全保障上の重大な問題とされています。
土地買収の問題
特に地方や過疎地では、中国資本による土地買収が進められ、これが長期的に拠点化される恐れも指摘されています。
国境離島での大規模メガソーラー計画は、国土防衛の観点からも極めて危険な状況とされています。
運用・安全上のリスク
火災時の危険
ソーラーパネルは発電を続けるため、火災になっても簡単に電気を遮断できず、感電の危険があるため消防が近づけないことがあります。
実際に消火活動が遅れて被害が拡大した例も報告されています。
不安定な電力供給
太陽光発電は夜間や曇りの日には発電されず、安定供給が不可能です。
この不安定さを補うために蓄電池やベース電源（原子力発電、火力発電など）が必要となります。
代替案と今後の方向性
メガソーラーに関するこれらの問題を受け、様々な代替案や解決策が議論されています。
小型モジュールリアクター（SMR）の推進
広い土地を必要とせず効率的な小型原子炉は、メガソーラーよりも効率的で安全だと考えられています。
既存の発電方法の改善
水力発電
古いダムを改修し、泥を取り除いて水の貯水量を増やすことで、発電量を増やすことが可能であり、水力は安定した電源とされています。
火力発電
日本の石炭や天然ガスを使った火力発電技術は世界トップレベルであり、CO2排出量を抑えつつ、エネルギー効率の良い発電が可能です。
核融合発電
茨城県や岐阜県で研究が進められており、20年程度での実用化が期待されています。
太陽光発電のあり方の見直し
屋上設置や小規模利用
各家庭の屋根に設置し、自分の家の電力の一部を賄う程度であれば、環境破壊のリスクが少なく、これまでの森林伐採を伴う大規模開発とは異なります。
既存の人工物や未利用地の活用
砂漠のような自然がほとんどない場所や、ゴルフ場跡地などを活用するべきとの意見もあります。
ソーラーシェアリング
農地で農業生産と太陽光発電を両立させる取り組みも存在します。
政策の見直しと規制強化
FIT制度の見直し
事業者の利益を保証するFIT制度が、不健全な投資や環境破壊を助長しているとの批判があり、市場原理に任せるべき、あるいは見直しや廃止すべきとの声があります。
「脱炭素」政策の再評価
地球温暖化対策としての脱炭素政策が、科学的・定量的な議論ではなく、イデオロギー的に推進されているとの指摘もあり、本当に地球に優しいのか、メリット・デメリットをしっかり把握した上で政策を再考すべきだという意見があります。
国内での法整備と地方自治体の役割
国による法律での規制強化が理想的ですが、太陽光の設置場所の条件が多様なため、市町村レベルでの条例制定も重要とされています。
廃棄費用積立義務化
釧路市では、事業者の倒産時に市民が廃棄費用を負担することを避けるため、飲食店における保証金制度のように、事業者に事前に廃棄費用を積み立てさせる「信託設定契約による積み立て義務化」の条例化が検討されています。
エネルギー自給と多様なエネルギーミックス
日本のエネルギー自給率向上と国家安全保障のためには、太陽光発電だけでなく、原発、火力、水力、風力など、多様なエネルギー源をバランス良く活用する「エネルギーミックス」が重要だと考えられています。
国産パネルの推進
中国への過度な依存を避けるため、国産の太陽光パネル製造を再開・推進すべきとの意見も出ています。
特定の事例
釧路湿原のメガソーラー計画
北海道の釧路湿原周辺での大規模メガソーラー建設は、多くの問題が顕在化した代表的な事例として頻繁に挙げられています。
この地域では、森林法の許可面積を大幅に超える無許可開発が発覚し、貴重な野生生物への影響が懸念される中、事業者が多額の投資をしていることを理由に工事中止の勧告にも応じない姿勢を見せています。
地元住民や著名人からも反対の声が上がり、社会問題化しています。
このように、メガソーラーはクリーンなエネルギーという側面がある一方で、環境破壊、経済的負担、安全保障リスクなど、多岐にわたる深刻な問題を抱えていることが指摘されています。
最後に
環境破壊、お金儲け、国民負担（再エネ賦課金）、政治的なリスク、どれをとっても私たち国民にはメリットは一つもありません。
コメント