生命保険と税金

生命保険料を支払ったときの控除

生命保険料を支払った場合、「生命保険料控除」として所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担を軽減することができます。

控除の対象となる生命保険契約は、以下の3種類に分類されます。

死亡保険や医療保険、介護保険などが該当します。

2012年以降に契約した介護保険や医療保険などが該当します。

所定の要件を満たす個人年金保険が該当します。

これらの控除にはそれぞれ限度額が設けられており、新契約（2012年1月1日以降に締結した保険契約）と旧契約（2011年12月31日以前に締結した保険契約）で適用される控除額が異なります。

個人年金保険料控除は、以下の要件をすべて満たす個人年金保険が対象となります。

これらの要件を満たさない個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象となります。

保険金を受け取った際には、その保険金の種類や契約者、被保険者、受取人の関係によって、所得税、相続税、贈与税のいずれかの税金が課税されます。

満期保険金は、その契約形態によって課税される税金の種類が異なります。

「一時所得」として所得税（住民税含む）が課税されます。

「贈与税」が課税されます。

一時所得の計算式は、以下の通りです。

一時所得＝（満期保険金－払い込み保険料総額－特別控除額（最高50万円））÷2

死亡保険金も、契約形態によって課税される税金の種類が異なります。

「所得税」（一時所得または雑所得）が課税されます。

ただし、受取人が契約者の親族である場合は「相続税」が課税されることもあります。

「相続税」が課税されます。死亡保険金には、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人の数）があります。

「所得税」（一時所得または雑所得）が課税されます。

「贈与税」が課税されます。

保険契約者が夫の場合の課税は、上記で述べた「保険金を受け取ったときの税金」の原則に従います。

例えば、以下のようなケースが考えられます。

夫の死亡により妻が保険金を受け取るため、相続税の対象となります。

妻の死亡により夫が保険金を受け取るため、所得税（一時所得または雑所得）の対象となります。

夫が満期保険金を受け取るため、所得税（一時所得）の対象となります。

ご自身の保険契約がどのケースに該当するか、また詳細な税額については、個別の状況によって異なるため、税務署や税理士などの専門家にご相談されることをお勧めします。