投資家と一口に言っても、個人や一般の事業法人、金融機関などの専門家と様々な立場の投資家がいるんです。
機関投資家
機関投資家は保険金や投資信託の信託財産、年金資産など多額の資金をまとめて運用します。
資産が膨大なので、株式市場や債券市場、為替市場に大きな影響を与えます。
資金の性格から長期投資が多く、株式市場において、中長期的な株価形成に影響を与えているんです。
機関投資家は、基本的に一般人から集めたお金で運用しています。
銀行なら預金者から、年金基金なら年金制度加入者、投資信託会社なら投資信託の購入者、生命保険会社なら生命保険の契約者、というように元をたどればほとんどが顧客から受け取った資金なんです。
とはいえ、機関投資家の分類に明確な定義はありません。
証券会社
個人や法人の投資家が証券会社に株式などの売買注文を出す場合は委託売買(ブローカー)と呼ばれます。
証券会社が顧客から取引を委託され、証券取引所などに発注します。
これに対して、証券会社自らが資金の出し手となり、自己の判断で取引を行うのが自己売買(ディーリング)です。
自己売買は金融商品取引法で定められた業務のうちの１つです。
ほとんどの証券会社は、委託売買(ブローカー)で顧客から手数料をもらう傍らで、自己売買(ディーリング)による収益を稼ぐというビジネスモデルとなっています。
投資部門別売買動向でも自己売買(ディーリング)分の取引が公表されます。
自己売買(ディーリング)のおかげで売買高も増えて相場が活性化し安定しますが、行き過ぎた取引は相場操縦につながるほか、会社の経営にも悪影響を与えます。
そのため、自己売買基準という証券会社への規制があるんです。
投資ファンド
投資ファンドは、公募型の投資信託から特定の投資家対象のプライベート・エクイティファンド、商品ファンドや不動産ファンドまで含まれます。
投資ファンドが、上場会社の株式を取得して大株主となり、経営陣に経営効率化や株主還元などを提案する例もあります。
投資ファンドは、上場企業への投資だけでなく、株式市場では対応できないタイプの投資対象に資金を提供する重要な役割をも担っています。
再生ファンドやベンチャーキャピタルなどです。
これらはプライベート・エクイティファンドの一種で、会社の成長や再生を支援して株価や債券価値を高めて売却し、利益を得ています。
ベンチャーや再建・経営改善への投資が前提なので長期投資となり、投資家は出資後の一定期間換金できないのが通常です。
投資ファンドは、投資家から集めた資金を、株式、債券、不良債権、不動産などに投資し、得た利益を投資家に還元するスキームです。
公募型投資信託
広く一般の投資家を対象に株式や債券、不動産や金などのコモディティ等で運用。
再生ファンド
経営不振企業をいったん買収して事業再編を行い、企業価値を上げて第三者に売り渡す。
ベンチャーキャピタル
資金調達をしにくいベンチャー企業への投資をする。
バイアウトファンド
ある程度成熟した企業の株式や一事業部門に投資し、経営再建やMBOの手助けをする
不良債権ファンド
不良債権を買い取ってその担保不動産の転売や再活用後の売却で利益を上げる。
商品ファンド
原油や金などの商品市場に投資をする。
政府系ファンド
政府系ファンドはその名の通り、政府の資金を運用する目的で政府が設立した基金です。
中東やロシアなどの産油国が原油を輸出して得た外貨や、中国、シンガポール、韓国などが貿易黒字で生まれた外貨を運用しているケース、自国通貨売り・外貨買いの為替介入で外貨準備を膨らませている国もあります。
オイルマネー=政府系ファンドと言われるのは、中東の国々で政府系機関が石油を取り扱っているために、オイルマネーが政府の管理下にあることが背景にあります。
政府系ファンドは、国際分散投資を行い、そのほとんどが投機的ではないと言われています。
最近では、新興国の政府系ファンドが先進国の会社を買収することも珍しくありません。
オイルマネー
産油国が原油を輸出して得られた利益は、インフラ整備などに使われます。
原油価格が高騰すると産油国の利益は増え、余った分が運用に回されます。この運用資金をオイルマネーと呼んでいます。
中東の国々では政府系機関が石油を取り扱っているため、政府がオイルマネーを管理しているのが普通です。
使い道も政府系機関が決定しています。
このため、オイルマネー=政府系ファンドとして認識されているんです。
実際にはその資金を運用しているのは、欧米の運用担当者であることも多いようです。
潤沢なオイルマネーを持っている代表的な国は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェートなどが挙げられます。
先進国の会社の株式を取得するなど、金融市場で存在感を増しています。
会社の経営権の取得目的というより、将来の原油の枯渇に備えて、先進国の経済のノウハウを得ることに期待しているようです。
ヘッジファンド
ヘッジファンドは本来、相場環境に左右されずにリスクヘッジを行い、資産運用の絶対利益を得ることを目標にするファンドのことです。
契約形態は特定の投資家を対象にした私募で、投資家のニーズに応じたオーダーメイドの運用をします。
私募ファンドは広く一般の投資家を対象にしていないので、情報の開示義務はありません。
投資家保護の規制も緩いため、幅広い運用手段が可能です。
ファンドの設立場所は、オフショアのタックスヘイブン(租税回避地)がほとんどです。
ヘッジファンドは運用の手段に、空売りや先物取引など、デリバティブを用いることができます。
証拠金の数倍の取引を行い、純資産を上回る損失額や利益額が出ることもあるので、一般にヘッジファンドはハイリスク、ハイリターンになる傾向があります。
ヘッジファンドが目指す運用はリスクのヘッジ(回避)です。
名目上、どんな環境でも利益を上げる設計になっています。
デイトレーダー
買った株式をその日のうちに売る、というような短期の売買を目的にした投資家をデイトレーダーと呼びます。
信用取引を使い、売り建てた銘柄をその日のうちに買い戻す場合もあります。
株価が大きく動いている時は1日といわず、数時間後、数分後に反対売買を行うケースもあります。
1日の間に何度も売買を繰り返すスタイルの短期売買はデイトレードと言います。
小さな値幅でもある程度の利益を得るために、一回の売買でまとまった株式を注文することが多いようです。
インターネットで株式売買ができるようになったことがデイトレーダーを生んだ背景です。
株式の売買だけで生活しているデイトレーダーもいるんです。
デイトレードには、会社の理念や魅力に投資をするというより、株価の変動によるさや取りを主にしている傾向が見られます。
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