チームみらいの政策

「チームみらい」の政策は、現役世代の負担軽減とテクノロジーを活用した社会システムの合理化を核としています。

特に注目されるのは、他の多くの野党が掲げる「消費税減税」には同調せず、「社会保険料の減額」を最優先に掲げている点です。

以下に、その具体的な政策内容と背景を整理して解説します。

経済・負担軽減策・消費税よりも「社会保険料」

チームみらいは、限られた財源をどこに投じるかという「優先順位」の観点から、消費税減税ではなく社会保険料の引き下げを主張しています。

現役世代の可処分所得（手取り）を増やすことを重視しています。

現在の社会保険料は現役世代に過剰な負担がかかっており、これを和らげることが高齢者の医療制度を守ることにもつながると考えています。

食料品の消費税を0%にすると、スーパー等での購入（内食）と外食との価格差が広がり、利益率の低い外食産業に壊滅的なダメージを与えるリスクがあるためです。

一度下げた消費税を再び上げるのは経済ショック時に困難であり、柔軟な政策運営を妨げる「自縄自縛」に陥るリスクを指摘しています。

所得税収の増加分を消費税減税に回すことは、働く現役世代が負担する所得税の比率を高め、結果的に現役世代の負担を大きくする側面があると考えています。

医療や介護の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた公平な制度設計を提案しています。

原則として高齢者の窓口負担を現役世代と同じ3割に引き上げることを提案しています。

ただし、一律にするのではなく、資産チェックを導入し、資産がない方については負担割合を下げるという「より公平性の高い仕組み」を目指しています。

負担上限額の引き上げ（患者負担増）には反対しており、真に大変な状況にある人を守る制度の維持を優先しています。

マイナンバーを活用し、必要な人に迅速に給付が届く「給付付き税額控除」の導入を推進しています。

安野党首がエンジニア出身である背景から、デジタル技術の実装による効率化を強く訴えています。

AI医療機器の認可促進やインセンティブ設計を行い、将来的な医療費の削減と供給力の向上を図ります。

本会議場へのパソコン持ち込み禁止といった旧態依然としたルールを改め、議論の質と効率を上げることを提唱しています。

IT産業に従事する約400万人のエンジニアなど、これまで政治に声が届きにくかった層の声を拾い、政策に反映させることを目指しています。

支持者に対しても、相手を貶めたり決めつけたりするのではなく、多角的な視点を持つようなコミュニケーションを呼びかけています。

政策立案や法案提出が可能な体制を作るため、まずは5議席以上の獲得を目標としています。

消費税減税ではなく社会保険料引き下げを提唱していますが、個人的にはもちろん社会保険料引き下げは嬉しいのですが、やはり30年間の景気低迷は消費増税が原因だと考えていますので、まず消費税を廃止の方向だと嬉しいです。

消費税は赤字の中小企業からも容赦なく搾取する税金ですし、景気が悪い時に税金はとるものではないと考えます。

景気が行き過ぎたときに税金はとるものだという認識です。