増税は愚策
景気が過熱気味の時に増税はするものであって、景気が悪い昨今に増税は愚策なんです。そもそも増税の条件はデフレ脱却が条件なんです。
財政破綻の誤解
財政破綻の定義は政府のデフォルト(債務不履行)です。政府が借金を返済できない、利払いができなくなることが財政破綻です。正確には借金ではなく政府の負債です。だからややこしく勘違いするし、借金だからなんか国民が借金してるみたいに聞こえる。てかそう思わせてます。メディアを使って。
ギリシャやアイルランドは、ユーロ建てで借りたお金で返済困難。自国通貨建てではないので、財政破綻してしまうのです。
基本的には自国通貨建ての日本やアメリカは対内債務でデフォルトは起こし得ないです。98年のロシアで例外はあったが、対外債務が9割でした。
政治家が国の借金は返すしかないと言えば、国民は妙に納得してしまう。分かって言ってると思う。政治家の言う事は信用できません。嘘ばっかり。デフレの中で増税したらさらにデフレになる。逆に言えば、デフレ中は国は借金して国民にお金を配るべき。もしくは減税です。
政府の支出でGDPが成長
GDPが成長すると、政府の負債残高が増えていくのは普通の現象で、GDPが成長していて、政府の負債が増えないのは、民間が負債を膨らませてるだけ。バブル化です。
経済成長するためには誰かが、負債と投資を増やさなきゃいけません。民間ができない時は政府が、逆の場合は民間が負債を増やして経済成長していくものです。今は政府が負債を増やすフェーズにいます。
経済成長が鈍化すれば、税収も減る。基本、日本の官僚、政治家は緊縮路線です。今は積極財政のフェーズだと思います。
日露戦争時の対外債務を第一次世界大戦が救う
日露戦争時の日本も対外債務が膨らんで返済に苦労しました。第一次世界大戦が勃発し、日本は巨額な貿易黒字を続けて、アメリカに次ぐ世界第二位の対外純資産国になりました。現在は世界第一位の対外純資産国。要するに外貨を大量に持っている金持ち国家なんです。
だからギリシャの時の財政破綻とは日本は全然違うのです。比べる事自体おかしい。政府のプロパガンダとしては借金が膨らんでるから借金を返さないとギリシャのようになる、増税だ！みたいな感じですかね。
増税すると逆に税収が減り景気は悪化する
今の日本が増税するとデフレが深刻化して、供給能力が失われ、自分の子や孫の世代にツケが回る。２０１１年の時の野田政権と２０２５年の立憲民主党の党首野田さんと言ってる事が変わってない。逆にブレなくてすごい。２０２４年の衆議院選挙で何故立憲民主が議席を増やしたのかが私には理解できない。自民党がダメだから、じゃあ立憲民主で。じゃあ何も変わらないと思う。
GDPの三面等価の原則
支出面のGDP
支出面のGDPは以下の4つから成り立っています。
- 個人消費
- 民間投資
- 政府支出
- 純輸出
国の需要の合計。国民がモノやサービスに支払いをすることで拡大します。民間と政府の支出が減ると、支出面のGDPは必ず減少します。てことは分配面のGDPも同じように減少します。必ずイコールになるので。
生産面のGDP
国内で生産されたモノやサービスの付加価値の合計です。
分配面のGDP
民間の所得と減価償却費。それと政府の所得。補助金などの政府から民間に戻される所得。
貯蓄はGDPに向かわなかったお金であり、貯蓄するとGDPは1円も増えない。
政府の仕事はGDPを増やすこと。政府の負債が減るというのは、政府の支出を抑えるということであり、インフラの整備やメンテナンスなどを疎かにしてしまうのと同義であるのです。それこそ私たちの子孫達に申し訳が立たないです。
橋本政権による消費税増税
増税すると逆に税収が減る。その例が1997年の橋本内閣による消費税増税。公共投資削減、さらに社会保障費の負担増をしたため。翌年1998年のGDPはマイナス成長になってしまった。
増税して税収上げたいのに、税収下がって本末転倒ですよね。確かに消費税収はあがってるけど、所得税、法人税は下がってるので、税収は下がってしまった。まぁ法人税に関しては消費税あげて法人税下げてるんで、当たり前なんですが。経団連は消費税増税派ですからね。
デフレの国が増税したら逆に税収は減収になるってのをここで学習してるはずなんですが。東日本大震災の時も復興増税という名の下に堂々と増税して。こんな時だからこそ政府の支出を増やさないといけないのに、と思ってしまいます。
橋本政権の緊縮財政以降から日本はデフレの深刻化を招きGDPがまったく成長しなくなってしまいました。増税とはインフレ対策なんです。逆に言えば、デフレ促進政策なんです。
税収が減ればまたメディアを使い、財政が悪化してるから増税だ！って言って煽るんでしょうね。
財務省の正論
2002年に格付け会社のムーディーズが日本国債を格下げしようとした際に、財務省が腹を立て文書を送ったのです。
それには、日本やアメリカなどの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。日本は世界最大の貯蓄超過国、結果、国債は低金利で安定的。日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高。など財務省の言ってる事は超絶正しい。
なのに、国民には増税路線を貫いています。財務省は色々な角度から財政破綻論を展開して、国民を欺き増税を正当化しようとしています。
日本財政破綻論
日本政府の負債(国の借金)が増えた場合、最終的に家計や企業の金融資産が増えるだけなので、財政破綻という話にはなりません。
政府が公共投資を行えば、政府の金融資産から一般の企業にお金が移動するだけなんです。国民が消費すれば一般企業にお金が移動するだけ。誰かの赤字(消費)は誰かの黒字(資産)になるんです。
これからも財務省はマスコミを使って、国民を洗脳しにかかるでしょう。財務官僚たちは自分達の家族のため、出世の為に増税しようとしてきます。財務省にとっては増税こそ正義なんです。
ユーロという共通通貨
国際金融のトリレンマという原則
- 固定相場制
- 資本移動の自由
- 金融政策の独立
この３つは同時に達成することはできないとう原則があります。ユーロ加盟国は固定相場制1ユーロは加盟国であればどこでも1ユーロ。ユーロ圏内の資本移動が自由であるため、金融政策の独立は叶わないのです。
アイルランドの不動産バブルはユーロに加盟していたから起こってしまったのです。ITバブル崩壊時のECB(中央銀行)による低金利政策により。ECBはドイツ経済を救う為に、金利を引き下げたのです。それにより不況ではなかったアイルランドのバブルが膨らんでいってしまったのです。自国通貨の発行権限があれば国債発行して、財政出動できたのです。
ECBの母体がドイツのブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)。そのためECBはドイツの経済に合わせて政策金利を決めてしまう傾向があるんです。
復興増税キャンペーン
2011年の東日本大震災の後、新聞社達は消費税を上げても新聞には軽減税率を適用してほしいと、陳情しました。
それに対して当時、与謝野経済財政政策担当大臣が、軽減税率をしてほしければ、復興増税のキャンペーンをしろと。
与謝野氏はインフレ政策、デフレ脱却政策を悪魔の政策と呼んでいた。日本銀行の国債買い取りを、法律が禁じているため不可能だと、間違った情報を国民に刷り込んだ。
財政法第五条で禁止されているが、特別な場合はその限りではないと書いてあり、東日本大震災のような緊急時には日銀は国債を直接買い取ることが可能なんです。
大震災のような大規模な自然災害の復興資金を増税で賄った国は存在しません。増税どころか経済活動の鈍化を避ける為に、むしろ減税して経済活動を促します。日本は世界初の試みをしたわけです。
建設国債でインフラの立て直し
日本国債の金利は世界最低水準です。10年物国債超低金利の国で、東日本大震災の復興を国債ではなく増税で賄おうとしました。意味が分かりません。国民が震災で苦しいのにさらに苦しめる。メディアを使って洗脳して。増税は最後の最後に考えるべきです。
財務省が増税したがる理由は、増税と軽減税率のセットで天下り先の確保なんです。まず増税をして、その後各業界に軽減税率の適用を持ち掛け天下り先を確保するんです。要するに財務官僚達は私益のために増税するんです。非常に残念です。
参考書籍 増税のウソ 著者 三橋貴明さん
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